本規約はNQAによる認証を申請する組織、及び認証を維持する組織が遵守すべき事項が規定されています。

本規約は、NQAによるマネジメントシステム等国際規格の認証を申請する組織、及び認証を維持する組織に適用されます。また、組織が複数の事業拠点を有し、それらを認証の範囲とする場合、本規約は申請された全ての事業拠点に対して同様に適用されます。

本規約中の「当該規格」とは、組織が申請する一つ又は複数の規格の組み合わせ、及び、併せて認証を要求する関連規格をまとめて意味します。

※組織とは、法人化されているか否かに関わらず、公共又は民間の会社、法人、組織、企業、機関あるいはそれらの一部又は組合せで、独自の機能及び管理を有しており､当該規格のマネジメントシステムを実施する能力を持つものを指します。

NQAは認証申請組織、及び認証維持組織について知り得た情報の全てを秘密保持の対象とし、国の法規や認定機関から要求された場合を除いて、当該組織の書面による事前同意なしに第三者に開示することはありません。

当該規格の適用範囲となる事業活動を網羅したマネジメントシステムが、申請要件に適しており、尚且つNQAが審査し当該規格の要求事項に適合していると判断された組織は適合組織として認証されます。(以降、認証に関わる文書で「登録～」と表記することがあります。）

また、その適用範囲における認証の継続は、NQAによるマネジメントシステムの定期的な維持審査、又は再認証審査（以降、更新審査と言います）を受け、当該規格の現行版の要求事項を全て継続して満たしている場合、尚且つ本規約条項を満たしている場合に認められます。

当該規格について認証されるためには、通常、組織のマネジメントシステムに対してステージ1審査とステージ2審査を受けることが求められます。

組織は、認証を申請する前に希望する認証範囲（当該規格、事業範囲、事業拠点）が組織の要件を満たしているかどうか、及び当該規格の認定が必要かどうか、確認してください。

認証申請組織は、所定の「登録申請書」に認証を希望する当該規格、事業範囲、事業拠点、及びその他必要事項を記入の上、NQAに提出して下さい。この「登録申請書」の提出をもって認証に必要な審査及びその他付随するサービスの提供が開始されます。

組織は、以下の活動においてNQA担当者並びにNQA審査員、及び認定機関担当者並びに認定審査員との円滑なコミュニケーションを図るため、窓口担当者を設定することが求められます。

a)　 認証のための審査活動 　
b)　 NQA内部監査員による担当審査員に対する立会い審査
c)　 UKASやIATF等の認定機関による担当審査員に対する立会い審査
　

NQAは、当該規格の認証のために必要な現地での審査工数を組織の認証範囲・規模・複雑さ等をもとに計算し、見積書を発行します。また、合意された見積書をもとに請求書を発行します。

尚、審査工数は、次の事項によって変わる可能性があります。

a)　 認定機関からの要求事項の変更 　
b)　 認証範囲・規模・複雑さ等の変更
c)　 審査後、「登録申請書」の情報との差異が確認された場合
　

初回認証申請料及び審査料は、申請手続き料、マネジメントシステムに対するステージ1並びにステージ2審査料、及び審査の実施・準備に関わる事務諸費等を含みます。原則として審査活動にかかる経費（交通費や宿泊費等）は含まれません。審査活動にかかる経費は、特別な取り決めがない限り審査終了後に実費分を請求します。認証申請組織は原則として審査着手28日前迄に認証申請料及び審査料をお支払下さい。審査着手とはステージ1審査初日を指します。原則として支払われた費用は返金しません。

尚、それぞれの審査の過程で追加の審査又は業務（追加拠点への訪問、再審査等）が発生した場合には、その追加費用を別途見積りした上で請求します。

NQAは、組織が希望する場合、オプションにて当該規格に対する事前調査を実施します｡事前調査は、組織が認証のための審査（ステージ1審査及びステージ2審査）を予定通り実施できるかどうかを判断することが目的です。尚、事前調査を実施された場合でも､その後のステージ1審査及び、ステージ2審査の工数が削減されることはありません。

認証申請組織は、ステージ1審査迄に内部監査やマネジメントレビューを含む全てのマネジメントシステムを運用していること、またステージ2審査までに3か月以上運用していることが要求されます。

審査を実施するにあたり、NQAは審査員、及び必要な場合は技術専門家を任命します。原則として認証申請組織が審査員を指名することはできません。ただし、認証申請組織は任命された審査員及び技術専門家と利害関係が存在する等、然るべき理由がある場合、審査チームの構成に異議を申立てることができます。NQAはその異議に対し、真摯に対応します。

全ての審査は現地（組織の認証範囲となる事業拠点）で実施します。認証申請組織は審査に際して、審査のために使用するオフィス設備（会議室、電源、プリンターやコピー機等）を借りること、及び審査に関連する全ての文書を提供することに協力しなければなりません。また、審査では審査員が申請された適用範囲に関連する事業活動、土地建物、文書等について実際の現場で観察したり、立ち入ったり、内容を確認したりすることがあります。これらの活動について然るべき理由がある場合を除いて拒否することができません。

審査時には、認証申請組織の管理責任者またはその代理人が同席又は待機してください。初回会議（オープニングミーティング）及び最終会議（クロージングミーティング）には経営層の出席が求められます。

審査に認証申請組織の外部関係者（例：コンサルタント）が同席する場合、認証申請組織はその外部関係者が審査の過程及び結果にいかなる影響を与えないように配慮しなければなりません。もし、影響を与えると審査チームが判断した場合、審査チームは外部関係者の退席、審査の中断・中止、もしくは再審査を決定することがあります。

ステージ1審査は、組織のマネジメントシステムが申請された適用範囲において当該規格要求事項の全てに対応し、ステージ2審査に進むことが可能な状態までに確立され、運用されているかを確認するために実施されます。原則として、ステージ1審査においてステージ2審査に進める状態であることを確認した後にステージ2審査の計画が確定します。

ステージ2審査はステージ1審査から6ヶ月以内に行います。6ヶ月を超える場合、NQAは任命した審査員（及び必要な場合は技術専門家が立会います）が組織のマネジメントシステムの構築並びに運用に問題がないか、大幅な変更等がないか、別途訪問し再確認することがあります。この訪問活動には追加費用が発生します。追加費用は別途見積りした上で請求します。ステージ2審査は、組織のマネジメントシステムが申請された適用範囲において認証に必要な状態で運用されているかを確認するために実施されます。

ステージ2審査終了後、審査を担当した審査チームリーダーにより認証の推薦があった場合、NQAの認証責任者は審査チームが作成したレポートをもとに任意に認証の可否について判定します。判定の結果は、NQA担当者より認証申請組織に伝達されます。

認証が許可されると、NQAは認証を証明するための文書を発行します。この文書を「登録証」と言います。「登録証」には認証組織に関する次の情報が含まれます。

a)　 組織名と主となる事務所所在地（複数の事業所を有する場合は認証範囲に含まれるすべての事業所名と事業所所在地が別紙に記載されます）
b)　 発行日（認証日）、更新や修正変更があった場合は再発行日
c)　 有効期限 　
d)　 認証番号 　
e)　 認証の対象となる規格／その他の関連規格の正式名称 　
f)　 適用範囲となる事業内容 　
g)　 NQA社名、住所、認定マーク 　
h)　 認証基準において求められるその他の情報
　
尚、「登録証」の所有権はNQAにあり、認証が何らかの理由により停止された場合はNQAからの要請に従い返還して下さい。

NQAからの認証が継続されている間、認証組織は認証範囲について認証の事実を公表する権利が与えられ、規定されたマーク類を使用する権利を与えられます。マーク類の使用に際しては、必ず「NQAマークの使用ガイド」に定められた条件に準拠しなければなりません。通常、いかなる組織も認証1件に対して複数の認証番号を得ることはできません。また、マーク類を「登録証」の発行前に使用することはできません。尚、IATFのロゴマークはいかなる媒体においてもその使用は禁止されています。

組織は、NQAからの認証が継続されている間、NQA審査員からの要請に応じて「登録証」及びマーク類を使用している印刷物を提示しなければなりません。

認証の継続は、NQAによる定期的な維持審査（本規約13項参照）及び更新審査（本規約14項参照）の結果が満足のいくもので、かつ組織が本規約に適合していることが条件となります。

NQAの認証組織は以下の条件を全て満たしている場合、認証継続の資格があると見なされます。

a)　 本規約条に定められた認証維持料（維持審査料及び更新審査料含む）が請求日通りに支払われていること（特別の取り決めがない場合、通常は審査実施月の前月末日までにお支払下さい。原則として支払われた費用は返金しません）、かつ
b)　 NQA認定審査員による定期的なマネジメントシステムの維持審査（本規約13項参照）のために、認証範囲に該当する全ての拠点への訪問が可能な状態であり、認証範囲の活動が実施されていること、かつ
c)　 認証範囲の変更、及びマネジメントシステムの重要な変更が適時申請されていること（これらの変更には、認証範囲となっている、事業内容の変更、事業所の追加や削除及び住所変更、対象従業員数の変更、トップマネジメントの変更、担当窓口や管理責任者の変更等が該当する）、かつ
d)　 当該規格の要求事項に適合していること、かつ
e)　 最低過去3年間のマネジメントレビュー及び内部監査の記録が保管されていること、かつ
f)　 ISO/TS16949の場合、OEM顧客評価でスペシャルステータス（Special Status）と判定された場合には10日以内にIATFに通知されていること。 　

上記c)に該当する場合、「登録証」記載事項の修正に必要な審査、及び追加料金が発生することがあります。追加料金が発生する場合、別途見積りした上で請求します。

本規約9項に従ってステージ2審査が実施された結果、認証申請組織のマネジメントシステムが当該規格に適合していることが実証され、認証された場合、NQAによる定期的な維持審査によって認証が維持されます。原則として初回の維持審査はステージ2審査、もしくは更新審査の最終訪問日（審査の準備日）を基準に12ヶ月以内に実施されます。

維持審査はNQAの判断により、通常年に一度または二度のスケジュールで行われます（NQAがそれ以上の訪問が必要とみなした場合を除く）。尚、当初の見積より審査工数が増加する場合、追加費用が発生する場合があります。

「登録証」は、3年間有効です。ただし本規約12条に適合している場合に限ります。3年の有効期限の終了日までにNQAによる定期的な維持審査に代る更新審査が実施されます。この更新審査では認証組織のマネジメントシステムが適用範囲において引き続き当該規格の要求事項のすべてを満たし、かつ有効であるかどうかを評価します。

更新審査終了後、審査を担当した審査チームリーダーにより認証の推薦があった場合、NQAの認証責任者は審査チームによる審査レポートをもとに、任意に認証の継続について判定します。判定の結果は、NQA担当者より組織に伝達されます。尚、原則として審査チームリーダーからの認証の推薦、及び認証責任者による認証の判定が「登録証」の有効期限内に実施されていることが前提です。

認証の継続が許可された場合、NQAは本規約11項に従って組織に「登録証」を再発行します。再発行された「登録証」の有効期限は本規約適合していることを条件に、通常3年間です。

既に他の認証機関で認証を受けている組織は、以下の条件を満たしている場合、NQAに認証を移転することができます。NQAは、認証移転の申請があった場合、当該規格の認証移転のために必要な現地での審査工数を組織の認証範囲・規模・複雑さ等をもとに計算し、見積書を発行します｡また、合意された見積書をもとに請求書を発行します（お支払については本規約第6項に準拠します）。

a)　 国際認定機関フォーラム（IAF）による国際相互認定協会（MLA）に加盟している認定機関で認定を受けている認証機関による認証（「登録証」）を保有していること、かつ
b)　 現在の「登録証」が有効（有効期限、認証の状態等）であること、かつ 　
c)　 未解決の重大な不適合が存在していないこと、かつ
　 d)　 法的要求事項を遵守していること、かつ 　
e)　 国家機関との法的訴訟に関与していないこと、かつ 　
f)　 前回の審査訪問日から12か月以内にNQAによる移転審査を兼ねた維持審査もしくは更新審査を受審していること（移転審査訪問を兼ねた更新審査を受審する場合は本規約第14項に準拠していること）
移転審査を兼ねた維持審査もしくは更新審査終了後、審査を担当した審査チームリーダーにより認証の移転及び継続の推薦があった場合、NQAの認証責任者は審査チームが作成したレポートをもとに任意に認証の移転及び継続の可否について判定します。判定の結果は、NQA担当者より認証申請組織に伝達されます。尚、維持審査の時期と合わせて認証移転された場合、以前の認証機関によって発行された「登録証」の有効期限を引き継いだ新たなNQAによる「登録証」が発行されます。

NQAによる認証は次の理由により一時的に停止される場合があります。

a)　 認証組織自身が、何らかの理由で認証されたマネジメントシステムを停止したいと望む場合
b)　 認証組織のマネジメントシステムが当該規格に永続的に適合できない、または著しく適合しておらず、その有効性を実証できない場合
c)　 認証組織がNQAの維持もしくは更新審査実施を受け容れない場合
d)　 その他、本規約12項の認証継続の条件に抵触している場合 　

c)について組織の理由により、維持審査が審査の基準日（本規約13項）から3か月を超えると一時停止となり、6か月を超えると認証取り消しとなります（更新審査については本規約14項参照）。
何らかの理由で認証を一時停止している期間は、認証組織はいかなる場合もそのマネジメントシステムが認証されていることを内部及び外部を含めて公表することができません。NQAは認証の一時停止が確定した場合、「登録証」の返還及びマーク類の使用禁止を要求します。またNQAはその組織の認証が一時停止状態であることを同社ウェブサイトで公表する場合があります。

NQAは審査員が訪問する日程について認証申請組織及び認証組織に適切な時期に調整し、通知します。組織の理由により審査日を延期する場合、審査実施予定初日より14日前からキャンセル料が発生します。キャンセル料は、審査料の一部、及び諸経費を含み、原則としてキャンセルされた審査工数の50％とします。

NQAは認証申請組織、又は認証組織が、本規約に定める料金や費用の支払いを怠った場合、いつでも認証手続きを中止することができます。認証手続き中止の通知は組織宛に文書で送付されます。組織が認証手続きの再開を要請する場合、NQAはそれに伴い発生する費用を請求することがあります。

NQAは以下の条件のいずれかを満たしていない組織の認証を随時取り消すことができます。

a)　 本規約に定められている義務のいずれかを怠った場合
b)　 当該規格の要求事項に適合するマネジメントシステムを維持できない場合
c)　 NQA認定審査員による定期的な維持審査で、不適合が指摘され、それが是正できない場合
d)　 認証範囲にかかわる変更があったにもかかわらず、その事実をNQAに通知しなかった場合 　
e)　 経営権の変更を伴うような会社所有者の変更を変更後28日以内にNQAに通知しなかった場合 　
f)　 認証範囲について取引先を含む利害関係者、及び第三者に対して偽ろうとした場合 　
g)　 認証を証明するマーク類を本規約11条に反してNQAの名誉を損なうような方法で使用した場合
h)　 認証範囲に影響を与える法律違反の事実をNQA に通知しなかった場合
i)　 破産、支払い不能、破産命令、債権者との示談、事業の閉鎖手続き開始（自主的な再建目的ではない閉鎖）、債権者のための管財人による事業継続、または事業性質の変更、経営者の変更等認証条件に事実上影響を与える、とNQAによって判断された場合
j)　 NQAの方針や名誉に反するかまたは不利となるような行動を行っているとNQAがみなした場合

NQAは本項に基づいて認証の取り消しを決定する前に当該組織に対して文書で取り消しの意向及び理由を通知します。NQAは認証取り消しの通知文書の発送日から14日以内に、認証組織が文書で異議申立てする権利を与え、認証取り消しを決定する前にその異議申立て内容を検討します。

本項に基づく認証取り消しの決定は、簡易書留文書で通知されます。その組織の認証は他社に譲渡することはできません。また本規約1条にある守秘義務に関係なく、NQAは認証取り消しとその根拠（内容）を公表することができます。

NQAは苦情処理手続きの内容を同社ウェブサイト（www.nqa.com）にて公開します。苦情を申し立てた当事者及び、または組織がその内容の公表を望む場合、苦情内容とその解決内容の詳細について同サイトに開示します。

認証申請組織もしくは認証組織は、本規約16条及び18条に関する事項を除いて、NQAによる認証の拒否または取り消しに関するいかなる決定に対しても、マネジメントシステム認証委員会（MSCC）宛に申立てをすることができます。マネジメントシステム認証委員会（MSCC）はNQAの経営陣から独立した組織として、NQAの認証業務を監視し、それらが適切かつ公正であることを確実にするために設置されています。認証申請組織もしくは認証組織は、申立ての内容及び根拠を記載した文書を認証拒否や取り消しの通知から14日以内にNQAに提出しなければなりません。当該組織の認証は申立てまたは控訴の審理が未決の間は取り消されることはありません。

MSCCは認証申請組織もしくは認証組織からの申立てに対して審理を行い、裁定します。この裁定内容はNQAに直接通知され、NQAはそれを当該組織に簡易書留文書で転送します。組織が裁定内容を受諾せず控訴する場合はその通知の発送日から14日以内にその旨をNQAに通知しなければなりません。組織からの返答がない場合はMSCCの裁定が受諾されたものとみなします。控訴する場合は、根拠を記載した文書をNQAの通知発送日から28日以内にNQAに提出しなければなりません

控訴はその目的のために設立された控訴委員会が受理します。控訴する組織は控訴委員会設立の通知を受けてから14日以内に、NQAが事前に指定する金額を保証金としてNQAに納めなければなりません。

控訴委員会はMSCCの委員長が任命した3名以上のメンバーで構成されます。このメンバーにはNQA従業員、役員会メンバー、MSCCメンバーは含まれません。控訴委員会のメンバーは控訴内容に関して一切利害関係がないものとします。当該組織は控訴委員会のメンバー構成について、異議申し立てをすることができます。申立てをする場合には委員会設立の通知から14日以内に根拠を記載した文書を簡易書留文書でNQAに提出しなければなりません。NQAおよびMSCCの委員長がこのような異議の根拠を不当に扱うことはありません。控訴委員会の裁定はNQA及び控訴した組織に対して拘束力を有します。

NQAの決定に対する控訴が認められた場合、保証金は全額控訴した組織に返金され、認められなかった場合はNQAがそれを受領するものとします。控訴にかかった費用はその結果に関係なくNQA及び組織のそれぞれが負担するものとします。

認証が取り消された組織が無効となった「登録証」やそのコピーを敷地内やそれ以外の場所に掲示すること、あるいは掲示させることは禁止されています。またいかなる形や素材でも、NQAの認証に関するマーク類を模写、印刷、または複製し、自ら使用または展示することも、使用や展示を許可することも禁止されています。

正当な理由に基づいて認証内容の変更を要求する場合、または本規約18条に基づき組織の認証が取り消された場合、組織は「登録証」を速やかにNQAに返還しなければなりません。

NQAによる認証を許可されていない組織は、いかなる形式や目的でも「NQA」の文字を自社の業務内容、社名、商標に関連して使用したり、他者に使用させたりすることはできません。また、いかなる方法でも組織やその事業が認証しているかのように表現することを禁止します。